2007年問題〜いくつになっても働き続けられる社会の実現に向けて〜（みずほ総研・経済・産業室江淵弓浩）

「2007年問題」は、取り上げられた当初と現在では課題意識が変わってきていて、現時点では「企業の人事担当者にとっての『2007年問題への対応』とは、「改正高齢法への対応」とほぼ同義に捉えられている」という。つまり、「『必ずしも必要ではない人材を、60歳以降も原則雇い続けなければならない』ことへの困惑」ということだ。それは現場も同じだろう。「必ずしも必要ではない人材が居残ることへの困惑」と言える。では、必要だと感じられる人材とは。

経験は豊富だがそれに固執せず、威張らず、年下とうまくコミュニケーションをとり、カネのことや仕事内容についてとやかく言わず、健康体で意欲を持って仕事をやり遂げる人

こういう人材が現在の団塊の世代でどの程度いるか、正直はなはだ心もとなく感じるのは私だけだろうか。