「2007年問題」は、取り上げられた当初と現在では課題意識が変わってきていて、現時点では「企業の人事担当者にとっての『2007年問題への対応』とは、「改正高齢法への対応」とほぼ同義に捉えられている」という。つまり、「『必ずしも必要ではない人材を、6…

JCDAの「働く若者ネット」事業とは違い、直接の面談による相談のみというのが産業カウンセラー協会らしいところか。また、「交友・対人関係、家族、恋愛・結婚、人生設計などの不安や悩み」にもこたえるとあるが、それは厚労省の事業委託の主旨から若干はず…

引き続き制度の話題になるが、配偶者と一緒の転勤OKとは珍しいと思い検索してみたら、日本興亜損保は「仕事と子育てとの両立支援」に関してプレスリリースを出していた。 〜 いきいきと活躍できる職場環境の創出に向け 〜仕事と子育てとの両立支援制度」につ…

日本経済新聞社の調査結果。 「働きやすい会社」調査は昨年に続き3回目。日経リサーチが協力して実施した。企業アンケートの回答内容を基に各社の人事・労務制度の充実度を示す点数を算出し、ビジネスマンが働く上で重視すると答えた制度に得点を傾斜配分し…