働きやすい会社、2005年首位は松下・日経調査（NIKKEI NET）

日本経済新聞社の調査結果。

　「働きやすい会社」調査は昨年に続き3回目。日経リサーチが協力して実施した。企業アンケートの回答内容を基に各社の人事・労務制度の充実度を示す点数を算出し、ビジネスマンが働く上で重視すると答えた制度に得点を傾斜配分してランキングを出した。有力企業249社、654人のビジネスマンから回答を得た。

ないよりはあった方がいいに決まっているが、制度のあるなしで「働きやすい会社」とするのはちょっと短絡的かと思う。その制度がどの程度利用されているかという利用率を掛け合わせるくらいのことをしないと社員の実感には遠い。

　1位の松下は、「社員の意欲に応える制度」への評価でトップだった。部署ごとに配属希望の社員を募集する社内公募制やＦＡ制度が充実していた。限られた人材を「適材適所」に配置する制度が定着すれば、企業側にもメリットは大きい。松下では実際に利用する社員も多かった。

公募やFAは今や主要企業ならどこでも実施しているはずだが、上位の企業はどういう違いがあるのか、記事だけではわからない。また「適材適所」の実施に当たっては「総論賛成・各論反対」の幹部社員が多いと感じるが、上位企業はその壁はないのか。また、公募やFAの利用には積極型と不満型に分かれると思うが、松下はどちらなのだろうか。