news clip 20050830
●少子化政策に企業の支援策反映へ・内閣府、経済団体と連携(NIKKEI.NET)
「官民一体子育て支援推進会議」（仮称）を来夏にも立ち上げる。経済同友会に加え、日本経団連、日本商工会議所、社会経済生産性本部の4団体に協力を要請。会員企業から子育て支援について情報を集め、内閣府が効果を検証する。
＃内閣府のウェブサイトを探してみたが元ネタなし。どんなメンバーなのか。何を持って「効果検証」するのか、興味あり。
「内閣府」「子育て支援」で検索していたら偶然こんなサイトを発見。
チャレンジサイト（内閣府男女共同参画局）
ここで言う「チャレンジ」とは女性のチャレンジであり、ジャンルは「働く」「キャリアアップ」「起業」「NPO」「農林水産」「まちづくり」「ボランティア」「研究」「国際」「育児介護」だそうです。サイト開設の目的は「各種支援機関に関する情報や全国各地で活躍されている女性・団体を紹介する」こと。「活躍している個人や団体」はどういう基準で選ばれているのか、不明。
就職で悩みを抱えた地域の若者のための相談拠点「地域若者サポートステーション」（仮称）の開設を新規要求。全国の市役所などにコーナーを設け、カウンセラーが若者の話を聞き、ハローワークなどとも連携しながらアドバイスをする。臨床心理士も置き、心理面の助言もする。
担当者制を採用して相談者一人一人にきめ細かな指導を継続的に行い、二−三カ月かけて就職するまで面倒を見る。〇六年度は全都道府県に最低一カ所、計六十四カ所を設置する計画だ。
＃２〜３カ月では厳しいのではないか。親へのアプローチはどうするんだろう。ジョブカフェとはどう共存するのかとか、気になるポイントいろいろ。
参考資料：厚生労働省：平成18年度厚生労働省所管概算要求関係
主要事項PDFファイル18ページに掲載されています。こちらの概算要求資料、少子化対策、アスベスト、2007年問題対策、虐待対策とけっこう読みごたえあり。
●育児女性の再就職支援、マザーズハローワーク設立へ（YOMIURI ON-LINE）
＃こちらも掲記概算要求に掲載。
●都、民間並みの会計基準導入・退職給付引当金もガラス張り（NIKKEI.NET）
＃いいことだろうとは思うのだが、「道路など社会資本の資産価値」ってどうやって計算するのだろう。単純な疑問。
●文科省：産後の復帰を支援、奨励金５０人分を新設 女性研究者増へ（Mainichi INTERACTIVE）
同省は支援策として、日本学術振興会の特別研究員として５０人分の「産後復帰支援枠」を新設する。元々、特別研究員は同振興会が０２年度、優れた若手研究者を対象に創設した。特別研究員になれば、研究奨励金を受けながら、大学やさまざまな機関で研究に打ち込むことが可能となる。研究奨励金は、年間で１人当たり約４６０万円。
（中略）
「子どもを抱えながらの再就職活動は負担が大きく、貴重な人材が研究から離れるきっかけになっていた。研究奨励金という『持参金』が支給されている研究者であれば、研究機関も女性復帰者を雇用しやすくなるはずだ」
＃加えてアカデミック・ハラスメント対策もよろしく。
●上場企業の年金積み立て不足、ピーク比半減・本社調べ （NIKKEI.NET）
＃「新型年金の導入など制度改革が進んだことに加え、株式相場の上昇による運用成績の向上が効いている。」というのもあるかもしれないが、代行返上が一番の要因では？そして依然として8兆1000億円弱不足しているというのをどう考えるのか。
●会社員の厚生年金保険料率、9月分から引き上げ（NIKKEI.NET）
＃もうひとつ年金ネタ。「年間のボーナスが月収の3.6カ月分なら年間の負担増は労使合計で約2万円」ということは労働者側は年間約1万円の負担増。これが毎年続くのが、去年の年金改革の結果。
●大和ハウスが独自の育児支援 有休100日積み立て可（asahi.com）
＃「休暇の用途は、育児、介護、ボランティア参加や傷病の治療、定年後に備えた学習などに限定する。」とのこと。定年後に備えたものでなくても、大学院通学などにも使わせてもらえればもっとよさそう。問題は休んでる間の代替要員か。
●就職を決めた後の長い春に心が揺れる 内定ブルーを防止せよ（asahi.com be）
＃採用時期が早い分その後のフォローも必要になるということか。
●【著者に聞きたい】玄田有史さん 『子どもがニートになったなら』（Sankei Web）
＃ 「『本人と家族だけで悩まなくてもいいんだよ』。これがこの本に込めたメッセージです」と玄田さんは語る。
玄田氏によると、有効なニート対策は、突き詰めれば景気対策だという。「ニートが増えるきっかけは一九九〇年代の雇用環境の悪化。不況で中高年が身を守るために若者から雇用の機会を奪った」
繰り返すが、本書はニートの若者を「頑張れ」と励ます内容ではない。問題の本質は経済や社会の構造にあって、大人が変わらない限りは、解決しないと思うからだ。玄田氏はこう力説する。
「ニートの問題は、社会や大人が変わるチャンスと考えたほうがいいのです」
