[report] ☆労働政策研究報告書No.41『雇用者の副業に関する調査研究』

http://www.jil.go.jp/institute/reports/2005/041.html

雇用者がいわゆる本業以外の副業を持つという働き方に着目し、その実態を把握しようとした研究の報告書です。 2004年11月に全国5,000社を対象としたアンケート調査を実施し、1995年の調査結果と比較しました。また、既存統計により副業の動向を概括するとともに、働く人の属性や意識と副業との関係を分析しています。副業をめぐる労働法上の諸問題に関する最近の動きについても整理しました。

サマリーを斜め読みすると
・副業禁止の会社がここ１０年で増加している(38.6%→50.4%)。
・懲戒解雇、降格等の処罰が厳格化している。
・40才以上で副業を持つ雇用者の割合が増加する。
・正社員で副業を持っている人の属性をざっとあげるとこんな風。
男性より女性、年齢高い方、勤務先規模の小さい方、労働時間短い方、退職/フリーター経験ある方、金融保険/不動産業、運輸/通信関連職業
副業禁止の方向に行っているとは意外だった。企業を取り巻く環境の厳しさから、そんなところに余力を使うより本業で働け、ということか。