概要を要約すると 2003年の日本の労働生産性（就業者１人当たりの付加価値）は56,608ドル（787万円／購買力平価換算）で昨年(2002年/54ね750ドル)より3.4％向上したが、OECD（経済協力開発機構）加盟30カ国中19位(2002年19位)、主要先進７カ国の中で最も低い…

↓こちらの記事の元ネタ。 子育て支援は「お金」が重要 内閣府の意識調査（asahi.com：2005/10/09） 少子化対策、母親の７割「経済支援を」…内閣府調査（YOMIURI ON-LINE：2005/10/08）

年齢・性別での制約を受けず、枠を超えたライフデザインができる社会にしていくことが重要だという主旨は理解。まだナナメ読みだが、ひっかかったポイントがひとつ。「若者の就職難や結婚難の背景に、コミュニケーション能力の低下がある」とのことだが、若…

正式名称は「平成１６年度先導的分野戦略的情報化推進事業（仕事と育児が両立できる職場環境作りに係る民間企業のテレワーク等の先導的取組について）の調査報告書について」。pdfの報告書はこちら。 育児休業制度に関する課題として「育児休業取得に伴う3つ…

http://www.jil.go.jp/institute/zassi/200406/200406h.PDF(PDF) もともとは夫の所得と妻の就業確率における負の相関を示す「ダグラス−有澤法則」への再検証を行っている論文。第６回労働関係論文優秀賞受賞論文。 仕事と結婚の「両立志向」を持つ女性は自ら…

http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/syosika/houkoku/index-kokusai.html OECD24カ国の出生率と女性労働力率及び社会環境指標の比較資料。日本の社会特徴としては ・「働き方の柔軟性」「適正な労働時間」「社会の多様性寛容度」「家庭内役割分担の柔軟性…

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/09/s0915-4.html 近年、産業構造の変化が進む中で、人事管理に関する企業の意識が変化し、人事管理の個別化・多様化等が進むとともに、就業形態や就業意識の多様化が進んでいる一方、現行の法律や判例法理による労働契約…